来る18春闘で5年連続のベア要求を掲げる方向で調整に入った連合の考え方に対し、2人の識者が肯定的立場を表明した。連合のシンクタンク・連合総研（古賀伸明理事長）が10月24日に東京で開いたフォーラムで、日本総合研究所の山田久理事と立正大学経済学部の吉川洋教授が後押しするように語ったもの。「客観的第三者機関」があるべき賃上げ水準を労使に示す欧州方式の導入もあり得るとした山田理事の提案は、低成長経済下における春闘のあり方として一石を投じた格好だ。 提供：労働新聞社 （2017年11月6日 更新）
