東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイルワークなどのモデル事業を行い、成果を広く発信する。導入経費の一部を補助する制度も整備する。人材確保に向けては、200社を対象としたコンサルティング事業を開始する。

提供：労働新聞社