労働関連NEWS

  • 10月に0.6％へ引き上げ　財政は「危機的状況」――厚労省

    　厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4～9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月～5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支...

  • 「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し――日商・多様な人材活躍へ要望書

    　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例...

  • 技能講習・時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止――山形労働局・行政処分
  • テレワーク・「週3日、7割以上」に奨励金　推進リーダー設置し――東京都
  • 無期転換特例・非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す――東京地裁
  • 家族手当・5割が正社員にのみ支給　560社の実態調べる――栃木労働局・同一労働同一賃金
  • 育休社員へポータルサイト　復職支援の窓口に――インテック
  • 人材募集情報提供事業・届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も――厚労省
  • 改正育介法対応でQ&A／意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ――厚労省
  • 転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず――大阪地裁