労働関連NEWS

  • カスハラ・行為態様別に対処策　相談体制整備求める――厚労省

    　厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業員への周知・啓発、従業員（被害者）のための相談体制整備、実際にカスハラが発生し...

  • 山形大学事件・労委の裁量めぐり弁論　判決は3月18日に――最高裁

    　山形大学が山形県労働委員会の団交応諾命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は弁論を開いた。二審の仙台高等裁判所は、労働条件の不利益変更から4年前後経過した労委の命令時点で団交をしても「有意な合意成立は事実上不可能」と指摘。団交を命じた労委は裁量を逸脱しているとして、救済...

  • 運送業・拘束時間短く偽り送検　35人の日報改ざん――魚津労基署
  • 死傷災害・「+Safe」事業で削減　労働局ごとに協議会――厚労省
  • デジタル人材／年間1万人を確保・育成　中小に伴走型支援――東京都・能力開発計画案
  • 年休時季指定／始期・終期は明確性必要　行使の事実を認めず――東京地裁
  • 高卒就活の併願可能に　「1人2社」まで応募――大阪府・大阪労働局など
  • ｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました／厚生労働省
  • 求人メディア・マッチング機能向上へ　新たなルール作成
  • 奨学金返還費用を助成　学生の技術者採用で――東京都