労働関連NEWS

  • 意思表示の錯誤無効認める 退職届は会社が指示――東京地裁

     警備業大手のテイケイ(株)で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年5月9日の終業後に労働者をホテルに連れて行き、遅刻を申告せずその分の賃金を受け取っていたのは詐欺...

  • 私立高校・教員8人に残業代払わず 自己申告内容を却下――大阪南労基署・送検

     大阪南労働基準監督署は、私立高校の教員8人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条(割増賃金)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同法人は是正勧告を受けたことを契機に、それまでシステムで管理していた勤怠確認に自己...

  • 企業規模要件・1年のうち6カ月で判断 「100人超」満たすか――厚労省・社保適用拡大の取扱い
  • 産保センターと連携推進 メンタル対策強化へ――協会けんぽ
  • 23年度から720時間以内に 上限規制対応へ指針――日建連
  • 特定自主検査業者・「有資格者いた」と主張 虚偽陳述で初送検――神奈川労働局
  • 合意見込めなくても命令可 救済取消しを破棄――最高裁
  • 従業員承継・後継者候補へ早期教育を 多様な役割任せ育成――中企庁
  • 休息時間・11時間以上を努力義務に 改善基準見直しで――労政審バス・ハイタク作業部会報告
  • 時間外労働・8人が月120時間超に 36協定上回り送検――金沢労基署