労働関連NEWS

  • 荷主19社に初の立入調査 価格転嫁拒否疑いで――公取委

    公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主3万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる641社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り調査にも踏み込んだ。問題につながる恐れのある行為を広く周知するため、調査で把握し...

  • フリーランスへセクハラ/発注会社に慰謝料命じる 安配義務違反と認定――東京地裁

    フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は発注会社と代表取締役に慰謝料など計188万円の支払いを命じた。女性はエステサロンを経営する(株)アムール(東京都中央区)とウェブサイトの記事執筆などに関する業務委託契約を締結したが、打合せ...

  • 受動喫煙防止/製造業・建設業で遅れ 未実施企業が1割超――新潟県調査
  • 障害者雇用/調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案
  • 停職の違法性めぐり弁論 処分軽重が争点に――最高裁
  • 委託作業者の労働者性認定 施工実績を毎月管理――中労委
  • 通勤手当/割増基礎に含めず送検 距離・実費と関係なく
  • 雇用仲介業・掲載情報の正確性確保へ 訂正依頼か中止措置――厚労省
  • 都の時短命令は違法 4日しか効力生じず――東京地裁
  • リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し――経産省