労働関連NEWS

  • カスハラ対策／業界統一の定義・基準を　防止指針まとめる――交運労協

    交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが...

  • 心理的安全性が有効　企業貢献意識向上に――企業活力研究所・報告書

    従業員が主体的に自身のキャリア形成を考える「キャリアオーナーシップ」とともに、「エンゲージメント（企業貢献意識）」の引上げを――（一財）企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、人事部の新たな役割に関する調査報告書を取りまとめた。企業20社とホワイトカラー600人に実施した調査の分析から、キャリ...

  • 固定残業代・一方的な減額認めず　手続きの公正性欠く――東京高裁
  • 副業容認など情報公開促進　ガイドライン改定で――厚労省
  • 派遣労働者・雇止めを不法行為と認めず　虐待通報がきっかけ――東京地裁
  • 安衛経費確保へ標準見積書　負担分配を明確化――国交省
  • ダイバーシティ推進・中小企業にノウハウ示す　人材確保を後押し――大阪府
  • 多様化踏まえ「安全網」整備　コロナ禍で課題露見――厚労省・雇用政策研究会報告案
  • 育成活性化へ労使に補助金　人的資本の投資促す――中企庁・今後の政策方向性
  • 休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減――東京高裁