労働関連NEWS

  • 外国人技能実習・監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可――東京高裁

    外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条1項の規定により各当事者はいつでも解除できると判断している。技...

  • 定期監督に対し虚偽陳述　現場で労災「ない」と――安芸労基署送検

    高知・安芸労働基準監督署（八木剛署長）は、工事現場に定期監督の立入り調査を行った監督官に対し、「（この現場で）労働災害は発生していない」と虚偽の陳述をしたとして、工事の元請である(株)轟組（同県高知市）と同社の土木部副部長、現場代理人の1社2人を労働安全衛生法第91条（労働基準監督官の権限）違反の疑...

  • 裁量労働制見直し・本人同意を前提に適用　専門、企画型問わず――厚労省・検討会報告書
  • 幹部候補に「自社株報酬」を　企業価値志向高める――経産省・改訂版「企業統治システム指針」
  • 新規採用以降は会社の「責」　賃金支払いを命じる――東京高裁
  • デジタル技術活用・経営層にも並行研修　全社的な取組を支援――秋田県
  • 男女賃金差の公表義務化／正規、非正規など3区分で　301人以上企業が対象――厚労省・改正女性活躍関連省令施行
  • 新型コロナ／宿泊・自宅療養証明は不要　傷手金Q&Aを改訂――厚労省
  • Z世代の採用・定着支援　「推し活休暇」を推奨――宮城県
  • トップ人材育成へ独自研修　入社10年目を対象――情報サービス産業協会