労働関連NEWS

  • “中核人材”を副業で確保 東京圏から集める――関東経産局

    関東経済産業局は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接訪れる形態での副業・兼業の活用が有効と提言している。関東地域ぐるみで自治体、地元金融機関、商工会...

  • 安全管理自主点検/米菓工場7割に不備 立入り調査実施へ――新潟労働局

    新潟労働局が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.6%に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入り調査を行う。不備の内容としては、乾燥設備作業主任者の未選任(41.7%)や深夜業従事者の避難訓...

  • 学び直しガイドライン・節目ごとにコンサル実施を 昇進時や定年前など――厚労省が骨子案
  • 荷主19社に初の立入調査 価格転嫁拒否疑いで――公取委
  • フリーランスへセクハラ/発注会社に慰謝料命じる 安配義務違反と認定――東京地裁
  • 受動喫煙防止/製造業・建設業で遅れ 未実施企業が1割超――新潟県調査
  • 障害者雇用/調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案
  • 停職の違法性めぐり弁論 処分軽重が争点に――最高裁
  • 委託作業者の労働者性認定 施工実績を毎月管理――中労委
  • 通勤手当/割増基礎に含めず送検 距離・実費と関係なく