労働関連NEWS
23年度から720時間以内に 上限規制対応へ指針――日建連
大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、2024年4月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会員企業に対して、23年度から年720時間以内などの法令に適応するよう求める。実...
特定自主検査業者・「有資格者いた」と主張 虚偽陳述で初送検――神奈川労働局
神奈川労働局は、動力プレスの特定自主検査を無資格者に行わせ、当日不在だった有資格者が行ったように台帳を偽るとともに、虚偽の陳述をしたとして、登録検査業者の㈱関東機工（同県相模原市）の役員3人を労働安全衛生法第103条（書類の保存等）・第96条（厚生労働大臣等の権限）違反などの疑いで横浜地検相模原支...