東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「濡れ」の解消に向けた対策を周知していく。その一環として、11月2日には都内に本社を置く食品スーパーを招集し、小売業の安全衛生対策連絡会を開催。推進要綱を説明したほか、各社の転倒防止対策事例の聞き取りなどを行った。

提供：労働新聞社