労働関連NEWS

  • 男性育休取得推進・実績ある企業が助言 課題抱える他社に――埼玉県・新事業

    埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウを学ぶ。同県ではこれまで、社会保険労務士などの専門家派遣による支援を行ってきたが...

  • ハラスメント対策を徹底 就業継続へ環境整備――厚労省・第4次均等基本方針案

    厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第4次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとし...

  • 通勤手当不支給・不合理性なしと判断 旧労契法20条裁判で――津地裁
  • 死傷災害5%減めざす 外国人から相談受付――東京労働局・14次防
  • 時間外労働・2カ月平均80時間超える 上限規制上回り送検――名古屋南労基署
  • 同一賃金徹底へ強化期間 経済団体に協力要請――厚生労働省
  • トラック運転者/残業代の明確区分性否定 制度改定経緯を重視――最高裁
  • 介護との両立支援・企業向けガイド作成へ 管理職研修法を指南――経産省
  • 建設業・完全週休2日をめざす 工事入札で加点評価――四国整備局
  • フリーランス新法・命令違反に刑事罰 通常国会へ法案提出――政府