労働関連NEWS

  • 同一労働同一賃金／中小含め報告徴収へ　1社ずつ是正指導も――東京労働局

    東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年3月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい格差がみられた企業は労働局に呼び出し、1社ごとに改善指導をする。規模...

  • 客室乗務員・3年超での無期転換認める　オランダ法を適用――東京地裁

    KLMオランダ航空で客室乗務員として働いていた労働者29人が雇止めは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は29人全員の無期転換を認める判決を下した。オランダ法を適用し、通算期間3年超での無期労働契約成立を認定している。法の適用に関する通則法は労働契約について、最も密接な関係がある地の...

  • 職場環境改善へ実践講座　計画策定を手助け――秋田県
  • 最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導――厚労省
  • 時間外労働・労働者が自己申告せず　割賃不払いで送検に――大阪中央労基署
  • 年休時季変更権・相当期間前まで行使を　契約上の付随義務に――東京地裁
  • 運送業・上限規制適用／全18労基署で業種別説明会　2年間の集中対策――東京労働局
  • 雇調金不正受給・自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示――厚労省
  • 高度外国人材受入れ・簡易な要件の制度を新設　4月中旬にスタート――法務省
  • 育児支援施策も加算対象に　最大130万円へ拡充――東京都・魅力づくり奨励金