労働関連NEWS

  • 荷主の物流改善／不十分なら命令・勧告も　生産性向上法制化へ――経産省・国交省・農水省

    経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、2024年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進めている。取り組むべき生産性向上の措置として運送契約における附帯作業の有無の明確...

  • 就業継続支援策・仕事免除より早期復帰を　女性活躍で報告書――物流連

    物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイ...

  • 中退共・財政検証／付加退職金に上限設定へ　制度の安定化図る――労働政策審議会部会取りまとめ
  • トラック運転者・残業代支払いめぐり弁論　賃金総額は変わらず――最高裁
  • 点呼時確認項目・血圧測定の追加視野に　事業者実態を調査へ――国交省
  • ワクチン接種業務・医師は事業に不可欠な「労働者」　団交応諾を命じる――大阪労委
  • すべての階層で能力開発を　加速する変化に対応――厚労省・労政基本部会報告書（素案）
  • 解雇回避努力・労働者の態度も考慮要素　面談要請に応じず――東京高裁
  • 労災防止へ改善事例共有　安衛検討会を設立――仮設工業会
  • 貨物運送業・拘束時間少なく装う　虚偽書類提出で送検――大垣労基署