労働関連NEWS

  • 介護事業者向け・職業紹介に手数料設定を　低賃金の要因と分析――財政審・建議

    財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金の禁止などの現行規制の徹底に加え、一般の紹介事業者よりも厳しい規制が必要とした。...

  • 小売大手11社と店舗を視察　相互に労災対策確認――東京労働局・＋Safe協議会

    東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体5団体とつくる「＋Safe協議会」の活動として、参加企業の店舗へ現場視察を行う。他社の労災対策の好事...

  • DX人材・研修受講費を補助　資格取得費用も対象――愛媛県
  • 「3歳まで在宅勤務」盛り込む　育介法改正へ論点案――厚労省・有識者研究会
  • 5年度監督指導・過労死ラインは全数監督　各種情報から選定――厚労省
  • 育休中の能力開発・受講費負担した企業へ助成　1社に最大100万円――東京都
  • 高卒若手人材・定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣――福島県
  • 失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に――政府・新しい資本主義実現会議
  • テレワーク規則・違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ――東京地裁
  • 大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援――東京都