労働関連NEWS

  • 問題生じやすい11例示す　転倒防止体操など――横浜北労基署・リーフ

    　神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（KY）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当者は、「出退勤の打刻記録と始業時刻との間が長いと、監督指導のときに疑念...

  • 労基法33条適用／補足資料でひな形作成　労働時間延長届を――十日町労基署

    　新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。ひな形は、記載事項の漏れがないよう、労働者ごとに作業の時間や内容を書き込む形式...

  • 教育訓練休暇・就業規則に定め必要　新給付金の受給で――厚労省・改正雇保法関連省令案
  • 下請法適用・300人か100人で線引検討を　従業員数基準追加へ――企業取引研究会・報告書
  • パート時給80円アップ要求へ　部門別含め方針決定――ＵＡゼンセン・春闘
  • 令和６年・災害発生状況／事務所や小売の転倒増加　講習会で再発防止へ――東京労働局
  • 「子の介護」休業申出しやすく　判断基準の見直しへ――厚労省
  • カスハラ防止・具体例示す「指針」公表　長時間の叱責など――東京都
  • 2025春闘方針／逆転是正は別枠原資で　初任給引上げに注記――JEC連合
  • 労使慣行・成立と不利益変更認める　労契法10条に準じて――横浜地裁