労働関連NEWS

  • 特定技能１号／通算在留期間を見直し　育児休業などは除外――入管庁

    　出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている。希望する場合は、在留期間満了のおおむね３カ月前に疎明資料を添付のうえ申請する...

  • 技能実習生使用事業場・建設業９割が法違反　全業種を10ポイント上回る ――千葉労働局

    　千葉労働局（小山英夫局長）は、令和６年に実施した技能実習生を使用する事業場に対する監督指導結果をまとめた。とくに建設業における違反が顕著で、監督指導を実施した事業場の９割超で労働基準関係法令違反が発覚した。全業種平均を10ポイント近く上回っている。建設業での違反がめだった背景として、同労働局は県内...

  • 転倒防止で新５Ｓ提唱　「ストレッチ」徹底へ――秋田労働局
  • フリーランス／労働者と明確に区分を　規制改革へ提言公表――新経連
  • 改正女性活躍推進法対応・情報公表で「説明欄」活用促す　女性管理職比率など――厚労省
  • 割増賃金／３年遡り220万円支払う　１日“３分”の着替で――草加市
  • 36協定届・記載漏れ防止へ確認表　有効期間など12項目――相模原労基署
  • 個人事業者業務上災害・注文者に報告義務課す　休業４日以上が対象――安衛則改正案・厚労省
  • こども性暴力防止法／内定取消し・配転を　性加害“恐れ”該当で――こども家庭庁
  • 育児休業給付金／申請誤り回収事案増加　男性育休普及に伴い――茨城労働局・注意喚起リーフ