東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が多かったのは商業で、1862件（全体の18.4％）に上る。うち小売業は1410件と大部分を占め、前年比6.7％増だった。労災再発防止講習会の場を活用して転倒災害防止対策を発信し、災害防止に向けた取組みを進めていく。

提供：労働新聞社