問題生じやすい11例示す 転倒防止体操など――横浜北労基署・リーフ
神奈川・横浜北労働基準監督署(哘崎雅夫署長)は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知(KY)活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当者は、「出退勤の打刻記録と始業時刻との間が長いと、監督指導のときに疑念が生じやすい。作業前体操は、業務上に義務付けている場合は労働時間になる。転倒防止対策で体操を導入する企業が増えていることに伴い、労働時間を適切に管理できていない企業も増えるのではないか」と危機感を示す。
提供:労働新聞社
(2025年02月03日)