労働関連NEWS

  • 未払賃金・2万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表――厚労省

    是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円――厚生労働省は、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ1万9708事業場で、...

  • 民間工事でも4週8閉所に 適正工期確保を宣言――日建連

    ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、4週8閉所、週40時間勤務が確保できる工期を前提に見積書を作成して提出し、理解を得...

  • 食料品製造業・残業月231時間超に 是正指導挟まず送検――八戸労基署
  • 長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します
  • 「令和5年版厚生労働白書」を公表します
  • 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表します
  • 自動車運転者を使用する事業場に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表します
  • 令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について
  • 個人事業者の業務上災害・注文者に報告義務付け 死亡事案など対象――厚労省
  • フリーアドレス化・教員の賠償請求棄却 使用者に大きな裁量――山口地裁下関支部