労働関連NEWS

  • 令和4年度監督指導・4割超で違法長時間労働 経済活動が回復し――厚労省

    厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和4年度に実施した監督指導結果をまとめた。4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は3割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診...

  • 休職制度・「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表――産保法学会

    一般社団法人日本産業保健法学会(代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したQ&Aを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など6つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療...

  • 型枠技能者・モデル賃金カーブ作成へ 契約交渉で活用を――日本型枠協会
  • 賃金不払いで虚偽陳述 最賃法守らず送検に――小諸労基署
  • 引上げ額過去最大の41円 中賃審が「目安」示す――地域最賃
  • 転勤拒否による解雇無効 定期的な通院へ支障――東京高裁
  • 足場点検者の指名7割 10月に義務化で調査――東京労働局
  • リスキリング推進・必要な人材像の把握促す 診断ツールを提供――広島県
  • 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
  • 定年後再雇用/「6割未満違法」の判決破棄 基本給・賞与双方で――最高裁