労働関連NEWS

  • 「右腕人材」育成に権限委譲を　営業先の選定など――中小企業白書

    経営者を補佐する「右腕人材」の育成には、意識的な権限委譲が必要――中小企業庁は、2023年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。実際に育成を行った企業の事...

  • リスキリング推進・専用講座を7つ開講　相談窓口設け助言も――神奈川県

    神奈川県は、中小企業における業務効率化や人材育成を後押しするためリスキリング推進に乗り出した。製造業や建設業向けに、職務能力向上に関する講座を拡充し、新しく「リスキリング」のメニューを設けた。基礎から専門知識までを学ぶ7コースを用意している。効率的にリスキリングを進めるために、どの講座を受講すれば良...

  • 失業時の基本手当・安易な離職防止が課題　給付制限見直しで――雇保制度研究会・中間整理案
  • 退職金増額部分・懲戒による75％減額認める　功労報償の性格強く――東京地裁
  • 「年収の壁」問題解消を　最賃要望に項目追加――日商東商
  • 労働市場政策／能力開発・職種転換支援を　社会保障改革で提言――令和臨調
  • 技能実習廃止し新制度へ　人材確保も目的に――政府有識者会議・中間報告たたき台
  • 同一労働同一賃金／中小含め報告徴収へ　1社ずつ是正指導も――東京労働局
  • 客室乗務員・3年超での無期転換認める　オランダ法を適用――東京地裁
  • 職場環境改善へ実践講座　計画策定を手助け――秋田県