労働関連NEWS

  • 高齢者紹介モデルに転換を　業界向け指針公表へ――民紹協

    職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従...

  • 協定期間ごとに同意取得を　裁量労働でＱ＆Ａ――厚労省

    厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいＱ＆Ａを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社...

  • 給与計算・算定誤りは不当利得に　６年分支払いを命令――東京地裁
  • 65歳以降の将来設計支援を　就労調整防止へ提言――日商・東商
  • リスキル女性をマッチング　ＩＴ人材確保めざす――福岡県
  • 育児時短就業給付・「２歳未満」育てる親が対象　制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
  • 少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収　負担能力応じて拠出――こども家庭庁
  • “提案型事業”の担い手育成　中堅人材へ研修開発――情報サービス産業協会
  • 従業員が住む街の環境整備　都内企業で関心高く――埼玉県・企業版ふるさと納税
  • 正社員転換への助成拡充　１人80万円に増額――政府・令和５年度補正予算案