労働関連NEWS
男女間賃金差異・情報公表へ取組みガイド 101～300人企業対象に――愛知県
愛知県は、４月から新たに男女間賃金差異の公表義務が課された101～300人企業向けの取組みガイドをまとめた。算出・公表の手順を５つのステップに整理して解説したほか、賃金差異の要因分析や分析結果を活用して是正に取り組む県内企業の事例を、担当者へのインタビュー形式で収録している。初めて公表する企業に算...
８年度両立支援等助成金・企業規模要件を緩和へ 出生時コースなど――厚労省・雇保則改正
厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの企業規模要件を緩和する。介護離職防止支援コースでは介護休暇の有給化に対する助成...