労働関連NEWS

  • ライドシェア・事業者に教育や点呼求める　４月開始へ制度案――国交省

    　国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が...

  • 学び直し前後でスキル診断　DX人材育成促す――群馬県

    　群馬県は来年度、企業によるDX人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。１社当たり５人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ、従業員に適した研修内容を助言する。研修後は再びテストを行い、習熟度を測定する...

  • 人口減少社会／中小の人材確保で議論へ　６年度末に報告書――厚労省・労政審労政基本部会
  • 一人親方・適正化向け「目安」策定　該当しない基準示す――国交省
  • 残業分の時間休付与・慰謝料請求を認めず　不法行為構成しない――東京地裁
  • 外国人技能実習・受入先８割に法違反発覚　安全面の不備めだつ――静岡労働局
  • 育児期残業免除・小学校就学前まで延長　来年４月に施行へ――厚労省・育介法等改正案要綱
  • マスク着用拒否者の懲戒有効　業務命令違反に該当――東京地裁
  • 男性育休取得支援・企業に最大410万円支給　奨励金制度を拡充へ――東京都・来年度事業
  • 小規模の９割で転嫁進まず　会員480事業所に調査――熊本県商工会連合会