労働関連NEWS

  • 高卒若手人材・定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣――福島県

    福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。特定の部...

  • 失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に――政府・新しい資本主義実現会議

    政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動...

  • テレワーク規則・違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ――東京地裁
  • 大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援――東京都
  • 年休の時季指定怠り送検　労働者全員が未取得――龍ヶ崎労基署
  • 部下0人は不利益取扱い　職務等級が同一でも――東京高裁
  • 企業・大学のマッチング強化を　学び直し推進へ提言――産学協議会報告書
  • 「右腕人材」育成に権限委譲を　営業先の選定など――中小企業白書
  • リスキリング推進・専用講座を7つ開講　相談窓口設け助言も――神奈川県
  • 失業時の基本手当・安易な離職防止が課題　給付制限見直しで――雇保制度研究会・中間整理案