労働関連NEWS

  • 外国人技能実習・受入れ先75%で違反発覚 2府4県の監督結果――近畿ブロック労働局

     近畿地方2府4県の労働局は、令和4年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。6月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去4年間で最高の75%に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの...

  • 労働者性/申告基づき原則判断実施を ドイツの制度が参考――政府・規制改革会議

     政府は6月21日、令和6年度の規制改革実施計画を閣議決定した。ドイツの制度を参考に、業務委託として働く就業者が労働災害などに遭う前に、自身の労働者性を確認できる仕組みの創設に向けた検討を今年度から始める。具体的には、労働基準監督署に申告があった場合、原則判断を行うことを明確化する措置を講じるとした...

  • 派遣・同一労働同一賃金/労使協定再締結に助成金 「指数」訂正で対応――厚労省
  • ホワイトカラー・選択可能な時間制度創設を 労基法見直しで提言――新経連
  • リスキリング時間確保・取引先との契約ひな型作成へ 人材育成支援を強化――情報サービス産業協会
  • 長時間労働/宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け――沖縄労働局
  • 男女間賃金格差・解消へ行動計画策定要請 金融など5産業対象――政府PT
  • 正社員住居手当・廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で――東京地裁
  • 職務経験年数など情報提供 即戦力採用を後押し――東商
  • 製造業23%で最賃未満発覚 1~4月の指導結果――長野労働局