労働関連NEWS

  • 育児期の在宅勤務・努力義務化に慎重論も　不向きな職種が存在――労政審雇用環境・均等分科会

    厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが３歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることな...

  • 労働者との和解成立認定　損害額に証拠ないが――東京高裁

    労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は２年以上にわたり商品を知り合いの八百屋に売却する横流しで金銭を着服していた。同高裁は損害額が３５００万円だっ...

  • 国交省「基準」で見積り・提案　“適正工期”運動展開――全建
  • 単日・短時間労働者／人手不足企業とマッチング　市町村で導入進む――新潟県
  • 年収の壁・支援強化パッケージ（いわゆる「年収の壁」への対応HP）
  • 非正規向け職業訓練を試行　オンラインも用意――厚労省・来年度のリスキリング推進施策
  • 子供関連業務従事者・性犯罪歴照会が義務に　事業者へ罰則付きで――こども家庭庁
  • 転倒・腰痛防止で冊子作成へ　都内全施設に配布――東京労働局・介護SAFE協議会
  • 最低賃金・伸び率１位受け支援開始　最大120万円を交付――佐賀県
  • 両立支援助成金拡充・“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円――厚労省来年度