労働関連NEWS

  • 外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず　非合理な慣習是正を――内閣府・６年度年次経済財政報告

    　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日...

  • テナント従業員確保・営業時間フレックス化を　対策へ重点項目案――ショッピングセンター協会

    　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の...

  • 派遣先900社に自主点検　無許可業者撲滅へ――滋賀労働局
  • お祝い金禁止・紹介事業の許可要件に　違反なら取消処分も――厚労省
  • カスハラ防止・“中止要請”など努力義務　条例の骨子を作成――東京都
  • 労働条件明示・新ルール／中小事業場へ確認徹底　４月からの監督動向――亀戸労基署
  • 退職意思の取消し認める　懲戒解雇にあうと錯誤――東京高裁
  • ５％引き上げ平均1054円に　中賃審が「目安」答申――地域別最賃
  • ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に――東京地裁
  • 若手幹部候補の育成へ　教育機関設立めざす――全国ビルメン協会