労働関連NEWS

  • 退職勧奨・合意退職の成立認める　選択不合理と言えず――東京高裁

    　主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。労働者は山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）を引用し...

  • 特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書――全国警備業協会

    　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども...

  • インターン・留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南――福岡県
  • 女性健康支援・休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」――経産省
  • 宿泊費上限額・東京は１泊１万9000円　国家公務員の出張で――財務省・改正省令案
  • 外国人労働者・教育不備での労災めだつ　雇用セミナー開催へ――横浜南労基署
  • くるみん認定基準・男性育休取得率30％以上に　来年４月から適用――改正次世代法施行規則・公布
  • フリーランス／労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口――厚労省
  • 定年後再雇用・条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める――東京高裁
  • 外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子――民紹協