労働関連NEWS

  • 優越的地位濫用・1255社へ再び注意喚起　価格転嫁協議せず――公取委

    　価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、３割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について調べたもので、令和４年に注意喚起した発注...

  • 奨学金返還支援・企業向け助成事業活発化　１人年20万円交付も――地方自治体

    　地場企業の若手人材獲得を後押しするため、地方自治体で企業による奨学金返還支援を奨励する取組みが広がっている。愛知県は来年度から、中小企業が代理返還を行ったり、返還に充てるための手当を支給した場合、１人当たり最大年20万円を３年間交付する施策を始める。社内制度化に向けて規定の整備を促す長野県では、助...

  • 育児休業給付・国庫負担「８分の１」に引上げ　財政基盤強化狙う――厚労省案
  • 過度な転職促進策見直しを　中小の人材流出懸念――日商要望
  • 貨物軽自動車運送事業・労働者認定事例を公表　元請と再委託契約で――厚労省
  • 建設業・書類簡素化へ手引　働き方改革後押し――近畿整備局
  • 定期健康診断・女性特有の課題に対応　項目見直しへ検討会――厚労省
  • 随時改定・「継続３月間」の解釈で判決　変動後３カ月は相当――東京高裁
  • 労災認定・過重な業務“継続”と認める　途中の休暇に拘らず――労働保険審査会
  • 健康経営・優良コンサルをリスト化へ　中小企業の活用支援――経産省