価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、３割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について調べたもので、令和４年に注意喚起した発注者4030社のうち、1255社に再び注意喚起文書を送付している。協議を行わなかった理由として、「受注者から要請されなかったから」を挙げる企業がめだつ。

提供：労働新聞社