労働関連NEWS

  • フリーランス新法・1カ月以上に禁止規定適用 契約始期~終期まで――公取委

     公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が1カ月以上の業務委託契約を、同法が定める7つの禁止行為の対象にすべきとしている。6割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーラ...

  • 不当労働行為/販売受託者を労働者と認定 会社に団交応諾命令――大阪府労委

     大阪府労働委員会は、化粧品販売業の(株)ポーラ(東京都品川区)が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9%(約4万人)が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約9割が両者に...

  • 補修工事にも労基法33条適用 災害差し迫る状況で――厚労省
  • 職場情報提供で手引作成へ 円滑な人材確保支援――厚労省
  • 無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず――東京地裁
  • 型枠施工で労務費目安示す モデル単価を公表――業界団体
  • リフター導入に200万円補助 荷役作業効率化へ――広島県
  • 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました(厚生労働省)
  • 副業・兼業/労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論――規制改革会議・中間答申
  • 直接被害受け休業・「使用者の責」に当たらず――厚労省