労働関連NEWS

  • すべての階層で能力開発を　加速する変化に対応――厚労省・労政基本部会報告書（素案）

    厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策...

  • 解雇回避努力・労働者の態度も考慮要素　面談要請に応じず――東京高裁

    ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を有効と判断した。裁判はクレディ・スイス証券(株)で働いていた労働者が起こしたもの...

  • 労災防止へ改善事例共有　安衛検討会を設立――仮設工業会
  • 貨物運送業・拘束時間少なく装う　虚偽書類提出で送検――大垣労基署
  • 育介法見直しへ検討開始　有識者研究会を設置――厚労省
  • 営業費用控除・異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代――京都地裁
  • 男性育休・複数人取得で最大170万円　企業への奨励金新設――東京都・来年度予算案
  • 災害時の労働時間延長・利用建設業者は2.9％　上限規制で増加見込――群馬建協・調査
  • 新型コロナ対応・学校休業時の支援見直し　両立助成金に特例――厚労省・令和5年度
  • 専任教員の無期転換認める　「研究職」に当たらず――大阪高裁