労働関連NEWS

  • 自由意思による同意と認めず　不利益認識できない――東京地裁

    　東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで構成する新給与体系を提案。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わら...

  • 是正報告・割賃遡及払いの領収書偽造　家宅捜索経て送検に――名古屋北労基署

    　愛知・名古屋北労働基準監督署（寺部重宏署長）は、労働者９人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の(株)ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計１社２人を労働基準法第104条（報告等）違反などの疑いで名古屋地検に書類...

  • デジタコ普及へ検討会設立　搭載の義務化視野で――国交省
  • 個人事業者の健康管理・注文者に配慮要請　長時間就業抑制へ――厚労省・ガイドライン素案
  • 子育て支援金・負担額は月1250円に　労働者１人当たりで――こども家庭庁
  • 「中堅企業」への支援強化　賃上げ税制で優遇――経産省
  • 大卒採用・育成支援／海外研修に最大200万円補助　事業担う中核人材へ――秋田県
  • 被用者保険・さらなる適用拡大検討へ　有識者懇談会を設置――厚労省
  • 佐賀が10.42％で最高に　格差は前年度比縮小――協会けんぽ
  • ライドシェア・事業者に教育や点呼求める　４月開始へ制度案――国交省