労働関連NEWS

  • パート・有期雇用／報告徴収1.5倍を目標に　窓口周知違反めだつ――千葉労働局

    　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケー...

  • 労基法見直し／14日以上の連続勤務禁止　36協定締結時も対象――厚労省研究会・報告書たたき台

    　厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。３６協定で休日労働の条項...

  • 退職勧奨・合意退職の成立認める　選択不合理と言えず――東京高裁
  • 特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書――全国警備業協会
  • インターン・留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南――福岡県
  • 女性健康支援・休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」――経産省
  • 宿泊費上限額・東京は１泊１万9000円　国家公務員の出張で――財務省・改正省令案
  • 外国人労働者・教育不備での労災めだつ　雇用セミナー開催へ――横浜南労基署
  • くるみん認定基準・男性育休取得率30％以上に　来年４月から適用――改正次世代法施行規則・公布
  • フリーランス／労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口――厚労省