労働関連NEWS

  • 下請法適用・300人か100人で線引検討を　従業員数基準追加へ――企業取引研究会・報告書

    　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上...

  • パート時給80円アップ要求へ　部門別含め方針決定――ＵＡゼンセン・春闘

    　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金改定に伴う引上げ結果を確認したうえで、別枠で要求するとした。正社員に関しては、...

  • 令和６年・災害発生状況／事務所や小売の転倒増加　講習会で再発防止へ――東京労働局
  • 「子の介護」休業申出しやすく　判断基準の見直しへ――厚労省
  • カスハラ防止・具体例示す「指針」公表　長時間の叱責など――東京都
  • 2025春闘方針／逆転是正は別枠原資で　初任給引上げに注記――JEC連合
  • 労使慣行・成立と不利益変更認める　労契法10条に準じて――横浜地裁
  • 職安窓口で在籍型出向提案　助成金利用を促す――石川労働局
  • 労災保険制度見直しへ研究会　取り巻く環境が変化――厚労省
  • 採用内定・虚偽申告理由の取消し有効　経歴調査で明らかに――東京高裁