国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内で活用できるもので、タクシー事業者にとっては人手不足を補える手段の１つとなるとしている。パブリックコメントの募集を経て、今年４月に開始する。

提供：労働新聞社