労働関連NEWS

  • 手待ち、荷役の実態を調査――国土交通省と厚生労働

     国土交通省と厚生労働省が、5月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、9月に事業者とドライバー双方を対象に実施予定である実態調査の内容の決定・確認をした。ドライバーには手待ち・荷役・休憩...

  • 健康経営推進へアドバイザー制創設へ――経産省などが協議会

     政府は来年度、経営的視点から従業員の健康管理を実践する「健康経営」を中小企業に普及させるため、「健康管理アドバイザー制度」を創設する。このほど経済産業省や厚生労働省、東京商工会議所などによる協議会を設置し、制度内容の検討を開始した。東商において、講座を修了した社会保険労務士などを同アドバイザーの有...

  • 分割取得も可能に――厚労省研究会・介護休業見直しへ
  • 今期目標を当年度の処遇へ――化成品商事の新人事制度
  • ハイヤー・タクシー業 初の安全衛生大会開く――東京都内6労基署
  • 取締役会の監督機能活用を――経産省有識者研究会
  • 建設業の採用意欲濃厚に――平成28年高卒求人初任給
  • 勤務間インターバル規制で9社が妥結――JTBグループ労連
  • 再監督事業場 完全是正率4割止まり――京都労働局平成26年臨検結果
  • 競争力強化へ中小企業基本法見直しを――日商が要望