自動車や電機など大手金属メーカー系の産別を中心につくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、経済産業省が今年度からスタートさせた「ものづくりカイゼン国民運動」を好意的に受け止め、地方自治体に対し、関連予算獲得に向けた取組みを要請する。大手・中堅メーカーの現場で生産性向上活動に取り組んだ経験があるＯＢ人材を「カイゼン指導者」として育成し、地元の中小企業に派遣して現場の生産性向上につなげる取組みで、指導者候補としての人材供給や、その活用場面で協力していく。

提供：労働新聞社