労働関連NEWS

  • 特定技能2号・2分野から11分野へ拡大　外食、宿泊などを追加――政府

    政府は、建設と造船・舶用工業の2分野のみに認めている在留資格「特定技能2号」について、9分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能1号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長5年までしか在留...

  • 部門閉鎖伴う整理解雇有効　社内公募通知のみで――東京地裁

    大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう指示していた。同地裁は労働者の職位に見合ったポストがなかったと指摘。具体的なポス...

  • 36協定・手続き怠り特別条項無効　月118時間残業で送検――彦根労基署
  • CCUS／レベル別の年収水準示す　実態基に32職種試算――国交省
  • 男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討――政府・こども未来戦略方針素案
  • 労働保険関係・労働者0人で当然消滅せず　運輸会社の請求却下――東京高裁
  • 業務委託契約のヨガ講師・クラス削減は不利益取扱い　報酬相当の支払命令――都労委
  • 働き方改革推進・登録コンサルが伴走支援　男性育休の促進など――高知県
  • 精神障害の労災認定／迅速審査へ評価表見直し　項目にカスハラ追加――厚労省
  • 介護事業者向け・職業紹介に手数料設定を　低賃金の要因と分析――財政審・建議