労働関連NEWS

  • 紛争形態別に解決金示す――厚労省・解雇紛争などでツール

    　厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、雇用形態別、勤続年数別、企業規模別に明らかにしている。自社の企業規模や紛争事案の内容などの...

  • スポーツ政策の具現化へ――ＵＡゼンセン

    　ＵＡゼンセン（逢見直人会長）は、すそ野の広いスポーツ関連産業で働く仲間の雇用安定、労働条件確保に組織を上げて取り組みだした。「スポーツで日本を元気に！」のスローガンの下、2013年につくり上げたスポーツ産業政策の具現化に着手したもので、スポーツ庁新設、東京オリンピック開催など周辺環境が整うなか、労...

  • 外国人労働者活用を積極化――日本造船工業会・27年度事業計画
  • テレワーク推進へガイドライン――情報サービス産業協会
  • 労働者に金銭解決権を付与――政府が解雇紛争で方針打ち出す
  • 「チーム公共交通」の形成へ――ＪＲ連合が方針決定
  • 運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言――神奈川・藤沢地区
  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる
  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査