労働関連NEWS

  • 技能実習生受入れガイドラインを作成――日本惣菜協会 給食・外食産業も対象に

    　惣菜製造会社など459社で組織する一般社団法人日本惣菜協会（堀冨士夫会長）は、「外国人技能実習生受入企業ガイドライン」を作成し、技能実習生の活用を積極化させている。受入れの際、実習における必須作業のなかに、惣菜製造で大きなウエートを占める盛付け作業が含まれていないことを挙げ、偏った作業の割振りにな...

  • 外国人建設技能人材へ事前研修モデル事業――国交省

    　国土交通省は、来日前の外国人に建設技能・知識を習得させる「外国人建設就労者受入れ事業に係る人材モデル事業」のモデル事業者として、アース建設コンサルタント(株)（宮崎県）など４事業者・グループを選定した。各事業者が技能実習生候補者を対象に、ベトナムなど送出し国において、仮設・型枠、内装工事などの建設...

  • 小規模許可基準の資産額1000万円に――厚労省・改正派遣法で要領改訂
  • 連合新２トップほぼ確定――神津・逢見体制へ
  • 若年者の確保・育成を積極化――関東建専連が協議会
  • 中小の人材確保・育成支援へ――東商・28年度税制改正で意見書
  • 計画届出、情報公開を義務化――女性活躍推進法、厚労省が指導・監督
  • 「ベア要求」含め検討開始――金属労協
  • 大手外食チェーン・エリア管理者ら16人送検――大阪労働局・過重労働撲滅特別対策班
  • 過労死請求企業の７割で違法長時間労働――東京労働局