労働関連NEWS

  • “仕事の見える化”が有効――秋田２労基署が集団指導

    　秋田労働基準監督署（斎藤文彦署長）と大曲労働基準監督署（昆仁署長）は、スーパーマーケットの店長や本社に対し、共同で集団指導を行った。対象を同業種に絞って実施するのは秋田県内では初めて。長時間労働の相談や違反が増加するなか、経営リスクを減らすためにも適切な労務管理を行うよう訴えている。本社の経営トッ...

  • 死亡災害増加で建設業へ緊急要請――東京労働局

    　東京労働局（渡延忠局長）は、建設業で死亡災害が増加していることから、建設業労働災害防止協会東京支部の役員企業と会員団体を集めて労働災害防止緊急決起大会を開いた。渡延局長が同支部の大島義和支部長に対して災害防止に向けた緊急要請文を手交し、高所作業における安全対策の徹底や経営トップによる安全パトロール...

  • 「是正指導」あると求人受付けず――厚労省・若者雇用促進法
  • 介護業界 年明けにも「労使の会」新設――ＮＣＣＵと代表法人で
  • マイナンバー 労務管理改善の好機に――建設業振興基金が手引書
  • 高齢ドライバー活用へ手引――全ト協
  • 無期雇用転換へ９社の先進事例示す――厚労省・改正労契法で
  • 「公労使大妥協」が現時点で最善――韓国労総幹部がＪＩＬＡＦ集会で発言
  • 標準見積書の徹底活用を――電設工業協会・会員大会
  • 賃金、社保加入など改善進む――全国建設業協会調査