労働関連NEWS
全事業場で安衛方針表明へ――東京労働局
東京労働局（渡延忠局長）は、第三次産業の労働災害防止に向けた取組みを強化している。飲食店など重点業種の「全事業場における安全衛生方針の表明」を平成29年度までの目標に掲げ、指導・周知活動を徹底。このほど小売業、飲食店の本社約70社の担当者を集め、経営トップによる安衛方針の表明と、職場に潜む危険の「...
懲戒規定の明確化を――厚労省・マタハラ防止へ指針
厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の防止策を定めた指針案を明らかにした。上司や同僚による不利益取扱いを示唆する言動や継続的な嫌がらせなどを防止するため、事業主による方針の明確化と周知・啓発、相談・苦情を受け付ける窓口の設置を求めた。マタハラを行った者に対す...