労働関連NEWS

  • 常設化・複数化は不要――過半数代表者で連合

    連合は、「過半数代表制」の適切な運用に向けた制度整備ついて考え方をまとめた。集団的労使関係システムの頂点は「労働組合」という考え方の下、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が昨年提言した「過半数代表者」の常設化・複数化は不要との見方を示した。様ざまな法分野に広がっている過半数代表制の役割や機能を検証...

  • 職業紹介含む14社を処分――大阪労働局

    大阪労働局（中沖剛局長）は、平成25年度に派遣元・先事業者および職業紹介事業者などに行った個別指導監督と行政処分の状況をまとめた。調査に入った派遣元・先の４割強で労働者派遣法違反などが発覚し是正指導している。派遣労働者の氏名や無期雇用者か否かを派遣先に通知していない派遣元、マージン率の情報提供をして...

  • 安全衛生でマル優制度――厚労省・社会的評価向上へ
  • 人手不足分野の人材確保へ労働条件見直しを――東京労働局が要請
  • 裁量労働制みなし時間　半数が所定時間で設定――品川労基署
  • web活用で組織強化へ――電機連合定期大会
  • 正社員就職に報奨金――厚労省・紹介予定活用事業
  • 建設業、週休２日実現へ工期設定――人材確保で国交省提言
  • 開店準備に残業代払わず――桜井労基署
  • ドライバーに外国人　基本「反対」へ――運輸労連