労働関連NEWS

  • 外国人労組との団交・日本語開催に固執ダメ――都労委

    　東京都労働委員会（房村精一会長）は、外国人労働者が加入する労働組合との団体交渉が日本語で行われないことを理由に途中で交渉を打ち切った国立大学法人東京学芸大学に対し、不当労働行為を認定した。同法人が日本語での開催に固執し、団交時の使用言語に関する労使の合意形成に向けた努力を怠ったとして、正当な理由の...

  • 介護休業から復帰で新助成金――厚労省が補正予算成立後に

    　厚生労働省はこのほど、「介護離職防止支援助成金」を新設した。介護支援プランを作成・導入し、円滑に介護休業取得に結びつけて職場復帰を図った中小企業に、対象労働者1人当たり60万円を助成する。介護のための時差出勤制度などで一定期間の利用者が生じた場合にも同じく30万円助成する。アベノミクスの重要政策の...

  • コスト増、価格に転嫁できず――中小取引・連合調査
  • 業務委託で労働者性認める――宇都宮地裁
  • 建設業社保加入・未加入者の入場拒否へ――日建連が要綱を改正
  • 正社員転換などで実践教育プログラム――厚労省・10本程度を新規開発
  • 付加価値の循環運動加速へ――自動車総連
  • 受注者が労働環境を報告――愛知県・公契約条例
  • IT業界の長時間労働・発注者側巻き込み対策検討――情報サービス産業協会
  • 特別条項付き36協定に照準――厚労省が規制強化検討