労働関連NEWS

  • 賃金改善・同一組合で700円減――本紙調査

    　トヨタや日立など大手金属メーカー以外の賃上げ状況を労働新聞社が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円であることが分かった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期、前年を上回っていた状況から逆転し、後続する中小への波及が早くも失速気味と...

  • ６ステップで態勢整備を――愛知経協が介護離職防止へ手引

    　愛知県経営者協会（清水順三会長）は、仕事と介護の両立支援に関するガイドブックを作成した。両立支援の態勢構築の方法を６つのステップに分けて説明、第１ステップとしてアンケート調査などにより実態を把握し、続くステップで介護前・介護中の各期間におけて提供すべき情報などを解説している。介護離職で人材を喪失す...

  • 派遣の処遇向上へ共同宣言――人材サービス２団体と連合
  • 対象を62歳に引上げ――厚労省・継続雇用制度の限定基準
  • ３年連続賃上げスタート――金属労協・格差是正へ期待も
  • タクシー労働者・組合員2500人が結集――関係８産別が初共闘
  • 四重派遣で事業停止命令――神奈川労働局
  • 建設現場のメンタルヘルス・無記名ストレス検査を提案――建災防検討委
  • 設備老朽化で死亡災害多発――厚労省・鉄鋼業界に自主点検要請
  • 奨学金・４割強がリスク知らず借りる――中央労福協アンケート