愛知県豊橋市は、連合愛知が提案段階からかかわってきた公契約条例を来年４月１日に施行する。この12月定例議会に「労働報酬下限額」を定める規定を盛り込んだ条例案の上程しており、月内議決の運び。佐原光一市長が議会閉幕後に行う諮問を受け、新たに立ち上げる関係審議会で同下限額などについて審議するが、先に示した当局の考えには、建設など工事請負契約の場合、設計労務単価の80～90％の間で設定する先行自治体のケースを紹介。それ以外は地域別最賃を勘案して市長が定めるとしている。

提供：労働新聞社