労働関連NEWS

  • 法大と連合が“連帯社会”めざしタッグ――大学院に新マスタープロ設置

    　連合と法政大学および日本労働文化財団の３者はこの４月、法政大学大学院に新たなマスタープログラム・連帯社会インスティテュート（通称：連合大学院）を連携して設置した。社会改革を担い得る次世代のリーダーをめざす組合員９人を含む13人が、「公益」の追求を目的に第１期生として学び始めている。ＮＰＯやＮＧＯ、...

  • 平成26年監督結果～４分の３で法違反発覚――大阪労働局

    　大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った5999事業場のうち、4552事業場で法違反が発覚しており、違反率は過去最悪の75.9％に達した。業種別では接客娯楽業や清掃業、運輸交通業などで違反率が８割を超えている。違反項目では、労働時間に関するものがめだつ。同...

  • 過重労働撲滅へ重点監督――東京労働局・平成27年度方針
  • ストレスチェックで指針・通達――厚労省・12月施行に向け
  • “職能”ベースに“職務”割振る――Ｊマテ．ホールディングス
  • 「健康事業所宣言」事業を開始――協会けんぽ福島支部
  • コンビニ店主に労働者性――都労委
  • 建設・造船の技能実習適正化へ――厚労省・27年度基準行政方針
  • 標準ランク超えで時給アップ――トラスコ中山
  • 中小企業活性化で条例案――川崎商工会議所