労働関連NEWS

  • 最低賃金・連合が厚労省へ直接要請――29年度審議目前に控え

    　今年度の最低賃金審議を目前に控えた5月29日、連合は、今年3月の関連報告を最大限尊重した審議会運営や、公正取引環境の構築を含む中小企業支援策の周知などについて、厚生労働省の二川一男事務次官に直接要請した。発注済みの公契約の下で働く労働者の賃金に最低賃金が確実に反映されるための指導強化についても促し...

  • 警備業・時間外労働上限規制／交通誘導に猶予期間を――全警協が要望書を提出

    　一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンピックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的...

  • 平成28年申告件数・7年連続減で4000件に――東京労働局
  • 勤務間インターバル制・普及へ努力義務化――厚労省が有識者検討会設置
  • 警備業で“仮眠”が労働時間に――千葉地裁
  • 来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会
  • 技能実習生・リーダー育成へ通信講座――国際技能・技術振興財団
  • 平成30年大卒求人初任給・前年比増の水準提示が大半――本紙調査
  • 30超す業種が存続危機――特定最賃
  • 製造業・IoT活用／生産性向上へ事例集を初作成――関東経済産業局