労働関連NEWS

  • 発言過激化は労組にも責任　救済命令取消を維持――東京高裁・ジャパンビジネスラボ事件

    　キャリアデザインスクールの運営などを営む(株)ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」など...

  • 改正育介法　中小など240社へ自主点検　結果に応じ報告徴収　理解不足・無回答を対象　埼玉労働局

    　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象と...

  • 高卒採用・求人票改善へ支援強化　仕事説明は具体的に――宮崎新卒応援ハローワーク
  • パート社保加入・企業規模要件撤廃へ　年金法案を国会提出――厚労省
  • パワハラ・慰謝料160万円支払を命令　長時間常態化踏まえ――東京地裁
  • 違法な控除多い８項目紹介　食事代や駐車場代――相模原労基署・全額払でリーフ
  • 「子供と就寝」は労働時間　労基署から是正勧告――大阪府
  • ７年度監督指導／違反繰返しは「必ず」送検
  • 時間外上限規制・さらなる強化へ慎重意見も　労政審で使用者側――厚労省
  • ６年災害発生状況・「経験３年未満」が４割弱　社内異動後に被災も――岡山労働局