厚労省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。現在、義務的な適用要件となっている企業規模「501人以上」については、「撤廃すべきもの」と考え、対象を拡大していくよう求めた。 提供：労働新聞社 （2019年10月15日 更新）
