労働関連NEWS
働き方改革 中小へ相談支援強化 法改正の悩み解消――東京労働局・平成31年度方針
東京労働局は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年５日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問に...
労災保険・「医療」「情報」を分離新設 業種区分で検討報告――厚労省
厚労省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。いずれも現在、「その他の各種事業」に含まれており、同一の労災保険率を適用している。平成33年度の労災保険率改定に合わせて業種区分が新設される...