労働関連NEWS
外国人建設就労者・受入れ可能期限延長へ――国交省
国土交通省は、技能実習を修了した外国人を最大3年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、2020年度末(21年3月末)を就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年3月末まで就労できるよう...
死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」
厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年7月時点の評価結果を明らかにした。全産業における平成28年の死傷災害が12万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、同計画期間内(5年)に15%以上減少させる目標は「達成困難」と結論付けた。業種別では、同期間内に死傷者を10%以上減少させ...