労働関連NEWS
五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向２割 時差出勤は４割弱――東商調査
東京商工会議所は、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかに。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは２割程度にとどまった。 提供：労働新聞社 （201...
働き方改革・下請会社へ負担押付け ３者間通報制を強化――厚労省・公取委・中企庁
厚労省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親事業者による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中企庁や公取委に通報する。 提供：労働...