労働関連NEWS

  • 在職老齢年金の見直しへ　高齢者雇用で意見――東商

    　東京商工会議所は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲を引き出す制度に見直すよう訴えている。高齢者雇用を進めるうえで助成金・補助金の拡充を求める中小企業が多いことから、現行の助成金の予算額や支給額...

  • 消滅時効５年に延長見込み　賃金等の請求権で――厚労省

    　厚労省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込み。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。   提供：労働新聞社 （2019年5...

  • 条件明示せず送検　書面交付の認識甘く――大分労基署
  • ６～８月に週休３日　５営業日体制は維持――サタケ
  • 「関与和解」が６割超に　過去20年で最高水準――都労委・平成30年不当労働行為審査
  • 同一労働同一賃金・７業界にマニュアル作成　社員タイプの把握を――厚労省・導入支援へ
  • 人材開発助成金・eラーニングに支給　長期教育休暇も対象――厚労省・元年度
  • ハイヤータクシー　労災減へ集中運動　交通事故対策に重点――東京労働局
  • 36協定なく残業　天ぷら店送検に――大阪中央労基署
  • 個人加盟可能な労組新設　JAM・GUが結成――雇用形態の多様化に対応