労働関連NEWS

  • 建設業 女性活躍で新行動計画策定へ 現場の意見を反映――国交省

     国交省は、建設業界5団体などと共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」を立ち上げ。女性技能者数の目標値などを盛り込んだ行動計画の策定から5年目を迎えたことから、新たな行動計画を策定し、女性活躍に向けた官民の取組みをさらに推し進める方針。   提供...

  • 「特別休暇削減」に指導 使用者の年休指定で――厚労省が不適切性を周知へ

     厚労省は、今年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定に関連し、不適切な行為が広がらないよう注意喚起。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする動きが表面...

  • 福島原発で労災隠し 3次下請などを送検――富岡労基署
  • 横並びでテレワーク 交通需要低減めざす――首都圏中小23社
  • 外国人受入れへ研修実施を 中小企業施策で要望 多様な人材活用が重要に――東商
  • 副業・兼業/労働者の自己申告が前提 厳密な通算は困難――厚労省検討会
  • 月178時間残業で送検 納期迫り管理者過重に――観音寺労基署
  • ビルメン業・死亡災害相次ぎ緊急要請 前年の3倍ペースに――東京労働局
  • 賞与格差の不合理認めず 企業に広範な裁量 ガイドラインも考慮――高松高裁
  • 賃金等の消滅時効 使用者が「2年維持」主張 労働者側と見解対立――労働条件分科会スタート