労働関連NEWS

  • 父親育休で企業に奨励金――東京都30年度

    　東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定額125万円、母親の育休・産後休業に続いて男性社員に連続15日の育休を取得させた企業に対して25万円の奨励金を支給する「働くパパ...

  • マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会

    　厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。現行の雇用保険制度では、同時に2つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ被保険者となれるとされている。Ａ事業所で週所定15時間、Ｂ事業所...

  • 「2％基準」ベア要求へ――UAゼンセン
  • 保育所や休憩室整備推進――ショッピングセンター協会
  • 事業承継・後継者が30歳代の時期に――東商が提言
  • 産後8週間の休業を促進――厚労省が検討結果骨子
  • スト権立て「3千円以上」要求――電機連合18春闘
  • 「ケアサポーター」を導入――介護のツクイ
  • 建設業社保対策・未加入企業に許可認めず――国交省
  • 労災保険料・1300億円を軽減――厚労省・30年度実施