労働関連NEWS

  • 職業情報を「見える化」　対象は約500職種に――厚労省

    　厚労省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET（オーネット）」の運用をスタート。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。   提供：労働新聞社 （202...

  • ILOと協力覚書締結　「社労士」導入を支援――全国社労士会連合会

    　全国社会保険労務士会連合会はこのほど、ILOとの間で、社労士制度の導入促進などに関する協力覚書を締結。新興国や発展途上国などにおける社労士制度の導入支援を展開していくほか、ILOが掲げるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向け、労働・社会保障法令の遵守を通じた労働者福祉の向...

  • 「方法変える」が3割　コロナで新入社員研修　愛知経協・コロナ緊急調査
  • 週休2日工事に証明書　地域内の入札優遇――九州・沖縄ブロック
  • 被用者保険適用・24年に「50人超」へ引下げ――通常国会
  • コロナ対策・テレワーク導入支援を　中小にコンサル実施――東商要望
  • コース別制限はなし　千葉銀行をプライム選定――新・ダイバーシティ100選
  • 「休校措置」へ４割が未対応――大商・緊急調査
  • 20春季交渉・前年並み回答と評価　賃上げ7年連続に――金属労協
  • 電気メーター取替工事・個人請負作業者は「労働者」　発注会社に団交命令――都労委