労働関連NEWS

  • 第4次産業革命・技術者像を究明 能開法の改正めざす――人材開発で研究会

     厚労省は、AI・ビッグデータなどの開発が主題となっている第4次産業革命に対応した職業能力開発のあり方を本格的に検討するため、学識経験者など9人で構成する研究会をスタート。第4次産業革命におけるものづくり分野の技術者像、仕事内容を前提とした職業訓練のあり方、さらに国、企業、教育訓練機関の役割分担など...

  • 建設工事・火災防止へ対策強化 元請・発注者に要請――東京労働局

     東京労働局は、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請。来年2月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施。適切な防止対策を周知啓発する考え。   提供:労働新聞社 (2...

  • 労災負傷が原因に 建設業の精神障害を調査――過労死白書
  • 若者雇用促進法・求人不受理や保留が544件 最多は労働時間違反――厚労省
  • 脱退勧奨で救済申立て 元部長が組合設立――全タイヨー・UAゼンセン
  • 宿直業務で是正勧告 1.6億円の賃金不払い――呉市
  • ブラック企業対策を強化 地域協議会と連携――JAM・運動方針
  • 健康経営・投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に――経産省
  • 企業規模要件は撤廃を 被用者保険の拡大へ――厚労省・パート適用で報告
  • ミニストップを送検 月158時間の違法残業で 福島労基署